関市議会 2022-09-14 09月14日－18号
今定例会に提出されている令和３年度一般会計の決算によりますと、昨年、令和３年度の投資的経費のうち、災害復旧事業を除いた普通建設事業費は45億5,000万円余りです。歳出合計の10.1％ですね。前年の令和２年度は約50億円でした。あえて単純化して申し上げますけれども、関市が年に50億円の建設事業を行うと仮定して、落札率が５％下がった場合、平均で、１年で２億5,000万円の節約ができます。
今定例会に提出されている令和３年度一般会計の決算によりますと、昨年、令和３年度の投資的経費のうち、災害復旧事業を除いた普通建設事業費は45億5,000万円余りです。歳出合計の10.1％ですね。前年の令和２年度は約50億円でした。あえて単純化して申し上げますけれども、関市が年に50億円の建設事業を行うと仮定して、落札率が５％下がった場合、平均で、１年で２億5,000万円の節約ができます。
一般会計の歳出決算額、災害復旧事業費を除いた決算額でこの16市を平均しますと21.9人という数字になりました。 もう一つ、最後に追加で計算しました。市民の平均所得で並べ替えまして16市の平均値をとったら22.4人という形で、これら数値の平均をしますと22.3人という形になりました。
第１０款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費の過年農業施設災害復旧事業及び過年林業施設災害復旧事業につきましては、いずれも昨年５月議会において繰越明許費の議決をいただいたもので、それぞれの事業の執行状況を踏まえ、３億２,０６１万８,０００円、３億１,６８１万円を令和４年度に繰り越すものであります。
ただ、このほか、中部縦貫自動車道や国道４１号線等、国道、県道等の直轄事業に対する要望とか、それから、災害復旧事業の早期実施というようなことにつきましても、これも地域一体となりまして精力的に実施をさせていただいているところで、着実に事業は進捗されておりまして、高山市はもとより、広く飛騨地域の発展に寄与しているものと感じているところでございます。
次に、11款 災害復旧費、１項 農林水産業施設災害復旧費を772万4,000円減額する補正は、現年農業用施設補助災害復旧事業などの減額によるものです。 29ページ、同じく２項 土木施設災害復旧費を１億3,138万9,000円減額する補正は、現年土木施設補助災害復旧事業などの減額によるものです。 ３項 教育施設災害復旧費では、財源更正を行います。
特に今年度については、災害復旧事業、感染症への対応を優先したことによりまして、総合計画に掲げる重点事業について可能なものは後年度へ先送りするなど、調整を行ったところでございます。 引き続き、事業効率化や事業見直しなどの歳出改革の取組を継続し、持続可能な財政基盤の確立を図るとともに、堅実な財政運営を進めてまいります。
159ページからの10款災害復旧費は、同額の１億3,615万円で、農林水産施設及び土木施設災害復旧事業によるものです。 11款公債費は、9,906万8,000円増の41億7,375万8,000円です。 160ページの12款予備費は、同額の3,000万円です。 以上で、一般会計の説明を終わります。 次に、特別会計につきまして御説明をいたします。 185ページです。
第４条は、地方債の補正で、34ページの第４表、地方債補正のとおり、現年農業用施設単独災害復旧事業を追加し、過年農業用施設補助災害復旧事業など２事業に係る起債を廃止し、市道等整備交付金事業など５事業の限度額の変更を定めるものでございます。 それでは、別冊の令和３年度瑞浪市補正予算説明書で説明いたします。 説明につきましては、項の区分の補正額と、主な内容を説明いたします。
第２条は、繰越明許費の変更で、３ページの第２表、繰越明許費補正のとおり、現年土木施設補助災害復旧事業の金額を１億9,950万円とするものです。 第３条は、債務負担行為の変更で、４ページの第３表、債務負担行為補正のとおり、過年土木施設補助災害復旧工事の限度額を2,200万円とするものです。
１ページに戻っていただきまして、第２条は地方債の補正で、３ページの第２表、地方債補正のとおり、現年土木施設補助災害復旧事業の限度額を変更するものでございます。 それでは、別冊の補正予算説明書、一般会計補正予算（第８号）の３ページをご覧ください。 項の区分ごとに説明いたします。
市債6,140万円の増額は、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業債2,020万円の廃止及び急傾斜地崩壊対策事業債2,600万円、中学校施設大規模改造事業債4,900万円の増額並びに河川災害復旧事業債660万円を追加するものです。 ３ページを御覧ください。 歳出です。 歳出につきましては、資料番号10の９月補正予算の概要も併せて御覧ください。
第２条は、地方債の補正で、３ページの第２表、地方債補正のとおり、現年土木施設補助災害復旧事業を追加するものでございます。 それでは、別冊の補正予算説明書一般会計補正予算（第４号）の３ページをご覧ください。 項の区分ごとに説明いたします。 初めに、歳入です。15款 国庫支出金、１項 国庫負担金2,001万円の増額は、現年土木施設災害復旧費負担金です。
第２条は、地方債の補正で、３ページの第２表、地方債補正のとおり、現年土木施設補助災害復旧事業を追加するものでございます。 それでは、別冊の補正予算説明書一般会計補正予算（第４号）の３ページをご覧ください。 項の区分ごとに説明いたします。 初めに、歳入です。15款 国庫支出金、１項 国庫負担金2,001万円の増額は、現年土木施設災害復旧費負担金です。
第２条は繰越明許費の補正で、３ページの第２表、繰越明許費補正のとおり、新型コロナウイルスワクチン接種事業及び現年農業用施設補助災害復旧事業について、補正後欄の金額に変更するものでございます。 それでは、別冊の補正予算説明書３ページをご覧ください。 項の区分ごとに説明いたします。 11款、１項 地方交付税を１億8,090万円増額する補正は、特別交付税の３月交付分の額の確定によるものです。
第２条は繰越明許費の補正で、３ページの第２表、繰越明許費補正のとおり、新型コロナウイルスワクチン接種事業及び現年農業用施設補助災害復旧事業について、補正後欄の金額に変更するものでございます。 それでは、別冊の補正予算説明書３ページをご覧ください。 項の区分ごとに説明いたします。 11款、１項 地方交付税を１億8,090万円増額する補正は、特別交付税の３月交付分の額の確定によるものです。
第１２款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費の現年農業施設災害復旧事業につきましては、本年３月議会において繰越明許費の議決をいただき、さらに３月３１日付で繰越額を増額する専決処分をし、５月臨時議会において承認をいただいたもので、９億４,６００万円を令和３年度に繰り越すものであります。 財源内訳欄の未収入特定財源の国県支出金は県補助金、地方債は災害復旧債、その他は分担金であります。
次の13款 分担金及び負担金、１項 分担金749万円の減額は、農業施設災害復旧事業など事業費の確定によるものです。 ６ページをお願いします。 14款 使用料及び手数料、１項 使用料2,276万3,000円の減額は、保育所使用料の減額などによるものです。
次の13款 分担金及び負担金、１項 分担金749万円の減額は、農業施設災害復旧事業など事業費の確定によるものです。 ６ページをお願いします。 14款 使用料及び手数料、１項 使用料2,276万3,000円の減額は、保育所使用料の減額などによるものです。
新設改良や橋梁補修などの道路橋梁整備事業に、河川整備事業８,７１０万円は急傾斜地崩壊対策事業や河川改修工事に、駅前広場整備事業７２０万円は駅前広場整備事業に、公園施設整備事業６,５３０万円は公園施設安全・安心対策事業に、消防車両整備事業２,２８０万円は化学消防ポンプ車や高規格救急車の購入に、文化財保存整備事業２,５５０万円は史跡乙塚古墳附段尻巻古墳保存整備事業と元屋敷陶器窯跡のり面復旧事業に、災害復旧事業
155ページからの10款災害復旧費は294万9,000円減の１億3,615万円で、前年度比2.1％減で、農林水産施設災害復旧事業、土木施設災害復旧事業によるものです。 156ページの11款公債費は１億843万8,000円増の40億7,469万円で、前年度比2.7％増となっています。 157ページの12款予備費は前年度と同額の3,000万円です。 以上で一般会計の説明を終わります。